2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
これは、実は身体障害者補助犬法といって、お目の悪い方の盲導犬、お耳の悪い方の聴導犬、お体の不自由な方のための身体介助犬など、三つの補助犬を併せて、これをその方の、障害者の更なる社会参加等々のために法律化をしようということを超党派の議員連盟で行いまして、二〇〇二年の五月に身体障害者補助犬法という法律が成立をいたしております。
これは、実は身体障害者補助犬法といって、お目の悪い方の盲導犬、お耳の悪い方の聴導犬、お体の不自由な方のための身体介助犬など、三つの補助犬を併せて、これをその方の、障害者の更なる社会参加等々のために法律化をしようということを超党派の議員連盟で行いまして、二〇〇二年の五月に身体障害者補助犬法という法律が成立をいたしております。
タイトルにあるとおり、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、化管法に基づく検討が今行われているということ、対象の見直しももう行われているということでありますけれども、ちょっと私が驚いたのは、その中に石けんの成分であります脂肪酸塩が対象として入っているということでありまして、自然の油脂を分解をしてけん化した、単なるそれだけのものに本当に有毒性があるのかといったようなことは
文化財保護法は三年前に大きな改正がされ、二〇一八年改正では、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足が喫緊の課題となっているため、未指定の地域の文化財の掘り起こしを含め、地域社会が総がかりで文化財保護に取り組めるようにするため、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村が文化財保存活用地域計画を作成することなど、文化財の保存と活用の計画行政化を推進する仕組みを法律化いたしました。
先ほど申し上げました軽減措置は、令和三年度分の課税について措置するということで法律化されているものでございます。
そういう接触点がない方も全てそういうプラットフォームで意見が言えるということもありますので、是非工夫をしながら、一遍に、二か月後に法律化というわけにはいかないにしても、そういうものをどんどんつくっていただければと思います。 その上でですけれども、オードリー・タンさん、名言がたくさんあるわけですけれども、彼が言っている中で、デジタル政府を成功させるために二つ大事なことがありますと。
これまで鶏卵の経営安定化に関して、いわゆる牛マルキンであったり豚マルキンであったりとか、法律に基づいて予算措置が行われているものとこの鶏卵というのは扱いが違うわけですけれども、法律化に向けての議論というのはあったのか、また、今現在、これ法律に基づいて行われていないということに何らかの意味があるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
今回の法案でもって、既に確かにモデル事業で今までもやられてきていましたし、この議論は社会福祉の現場の中でもずっとこういった議論がされてきた内容でありまして、これが法律化するというのは本当に大きな意義があるというふうに私は思っております。
過去においてもこのような指導があったわけでありますけれども、この義務化、努力義務化ということで、法律化されたんだけれども、過去が過去だけに、実際は法律化されたから、じゃ、簡単にこのことが全て進んでいくのかというわけにはちょっといかないだろうなという。
しかし、同時に、こういうことをすることによって、これまでは通知による試行的なもの、したがって、いつ制度が終わるかわからないという不確定性があるものを、今回法律化することによって恒常的な制度になる。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきましては、新規の化学物質について上市前に届出を行うことが義務付けられております。その届出を受け、分解性、蓄積性及び毒性に係る標準的な試験の結果等に基づき、環境経由で継続的に摂取される場合の人の健康等への影響を審査をしております。
また、今回、法律化の方に向けている項目に関しましては、労働政策審議会障害者雇用分科会の方でいろいろ議論しました項目が掲示をされているということで、私どもとしては一定の評価、認識をしたいと思います。
○片山国務大臣 この委員会でもずっと御指摘をいただいておりますが、いわゆる放課後児童クラブにつきましては、地方公共団体の、それぞれの地域の実施主体により、独自にその地域の事情に応じて、法律化させる、法によって位置づけられる前からやってきておられるわけですね。
それで、まず四人の参考人の方に伺わせていただきたいんですが、この二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書、これがベースになって法律化されたというふうに思うんですが、「司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきである。
農林水産省として法律を運用していくということであれば、当然のことながら、最終的に法律化された農地バンクの仕組みが全てでございます。その中を見ますと、配分計画の原案は市町村も作成可能。そういう中で、必要に応じて市町村は農業委員会の意見も聞くということが、農地バンク法の十九条三項に規定されております。
今回の特許法の改正だって、宗像長官が就任をして、中国の現在の知財の状況とかもしっかり見てきて、その上で法律化をしてきていますから、気づいたことはどんどん改めていくという精神が重要だと思っています。 物によっていろんなファクターがあると思うんです。
にどうなるかわかりませんけれども、今、中国抜きでつき合える、産業が成り立つ国ばかりでもありますし、日本がこういった分野においてしっかりとリーダーシップを発揮していかないと、まさに人権とビジネスという意味においては中国もおくれをとっていますし、ある意味では中国に対して物が言えなくなる国にもなってしまいかねませんから、ぜひ具体的な、産業界の後押しじゃなくて、国が主体的にやるべきところもあるわけですし、それがまさに法律化
ところが、三十年以内に県外に最終処分場を造ると法律化したんですが、今どういう状況になっているか、明確に答えていただけません。もう既に起点から考えると四年が過ぎようとしているわけです。 大臣、最終処分場、中間貯蔵施設から最終処分場、これをきちっと造り上げていかないと。これは、いわゆる高レベル放射性廃棄物の最終処分場とは違いますから、それは御理解ください。
ち上げてくださった超党派の勉強会、ほとんど自民党の方が御参加なんですけれども、自民党の中でも懲戒権が一番のやはり勘違いされている大もとだというような話がありまして、ですから、懲戒、体罰、しつけの分野も、例えば、顔はだめだけれどもお尻とか背中をひっぱたくのはいいとか、物置に閉じ込めるのはいいとか、でも、そういうものはもはや通用しなくなってきた、体罰、子供に手を出すことはいけないということをきっちりと法律化
例えば、イギリスは現代奴隷法という法律を作って、実際に一つの企業のサプライチェーンの文脈の中に、実際にいわゆる現代奴隷、強制労働というようなものが入っているのか入っていないのか、そこをアカウンタビリティーを持って明らかにせよということを法律化したわけですね。これが結構欧米においてはトレンドになってきているということがございます。
そして、我々としては、そういうものを今回法律化しようということで、法案を提出させていただいているわけであります。 それで、安倍総理の発言を先ほどパネルで御紹介いただきましたけれども、安倍総理の発言も、一定のルールの中で地方団体が切磋琢磨できる環境を整えたいと言われていることでありまして、我々とのそごは全くございません。